連日、各地で猛暑が続き、４０度に迫る危険な暑さとなった地域もあります。

日本の気候は今後どうなっていくのか。文部科学省と気象庁が３月に「日本の気候変動２０２５」で示した未来予測のポイントや公明党の取り組みなどをまとめた公明新聞7/25付（イラスト・かわあいくにお）をご紹介します。

この記事をもとに、私・青野が「気候変動の今と未来」と京都市の取り組みを解説した動画はこちらです。

動画の内容は以下の通りです。

今、地球の気温が観測史上、過去最高を記録し、気候変動による異常気象や自然災害が激化しています。
その中で、日本も「温室効果ガス排出量実質ゼロ」（カーボンニュートラル）をめざし、社会全体の転換が求められています。

公明党は「環境の党」として早くから気候変動対策を推進してきました。
特に、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを国の目標としていち早く提唱。
2030年度には2013年度比で46％削減という中間目標を設定。
地方議員と国会議員がネットワークを活かし、自治体の脱炭素化や支援策をリード。
「グリーンポイント制度」や省エネ住宅、再生可能エネルギー導入促進、など、国政・地元レベルの政策提言や実現に、一貫して取り組んできました。

家庭や企業が省エネ設備や再生エネへ投資しやすくするための税制や補助制度も積極的に提案。
さらに、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進し、経済成長と両立する形でのカーボンニュートラルを目指しています。

京都市でも公明党市会議員団が、市独自の再エネ推進や脱炭素先行地域の指定、EV普及促進、住民参加型の環境啓発など具体策の前進に尽力しています。
これまでの経験やネットワークを最大限に活かし、誰もが「持続可能な環境」で暮らし続けられる社会を構築するため、現場の声を国へ、国の支援を地域へとつなげてまいります。

今後も「京都から未来をつくる」使命を胸に、温室効果ガス実質ゼロ、そして持続可能な地球環境の実現へ、全力で取り組んでまいります。