本日9月21日は認知症の日です。
市民しんぶん9月1日号の特集は、認知症の行方不明者をスマホで早期発見する「#みまもりあいプロジェクト」。
私・青野ひとし が6分で解説しましたので、是非ご覧ください！
上記の動画の内容は以下の通りです。
「市民しんぶん」9月1日号では、新しく始まった京都市の「みまもりあいプロジェクト」が、わかりやすく紹介されています。
２面３面をご覧ください
2040年には、高齢者の約3人に1人が認知症やその予備軍になると予測されています。そこで京都市は、認知症の方が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域全体で見守りあう取り組みを進めています。
「みまもりあいプロジェクト」とは、認知症や軽度認知障害の方がもしも行方不明になった時に、地域の皆さんの協力と最新の技術を活用して早期に発見できるよう支援するものです。プロジェクトの大きな柱は、「みまもりあいステッカー」と「みまもりあいアプリ」の2つです。
「みまもりあいステッカー」は、行方不明になった方の身元確認ができる布製のステッカーで、衣類や持ち物に貼ったり縫い付けたりできます。ステッカーには電話のフリーダイヤルとIDが記載されており、これを見た人が連絡すると、個人情報を守ったまま家族と直接つながることができます。
「みまもりあいアプリ」は、行方不明の方の捜索をサポートするスマートフォンアプリです。行方不明になった場合、家族がアプリに情報を入力し、同じ地域でアプリを使っている協力者に捜索依頼が届く仕組みです。協力者が見つけたときは、アプリ内のフリーダイヤルで家族と連絡が取れて、個人情報は安全に守られます。
このプロジェクトを利用できるのは、認知症や軽度認知障害があり、京都市内で居宅に住んでいて、見守りネットワークに登録している方のご家族です。申込みは京都市のホームページから行えます。
行方不明になった場合の流れも確認します。まず家族がアプリで情報を発信すると、協力者に捜索依頼が届きます。そして見つけた方は、フリーダイヤルに電話し、情報を伝えます。電話がつながらない場合は、時間をおいてかけ直すか、緊急の場合は警察に連絡してください。
最後に、認知症や行方不明者の見守りに関する相談やお問い合わせは、「介護ケア推進課」や「京都いつでもコール」に連絡してください。電話やFAXは24時間対応で、地域の支援体制も整っています。
本日は、「みまもりあいプロジェクト」と認知症啓発の取り組みについて、市民しんぶんの紙面を見ながらご紹介しました。認知症は誰にとっても身近な課題です。京都市と地域の皆さんが一体となって支えていくことが、安心の暮らしにつながります。動画をご覧の皆様も、ぜひ、このプロジェクトや啓発活動にご関心を持っていただければと思います。
公明党は、早くから認知症対策の強化を訴え、制度化・施策拡充をリードしてきました。
認知症基本法の成立にあたっては、公明党が他党に先駆けて、2015年に国会で法整備の必要性を主張し、2018年には党独自の骨子案を作成。翌19年、自民党と与党案を取りまとめ、さらに野党にも協力を呼び掛け、21年には超党派の議員連盟が発足。与野党が協力する形で成立しました。
公明党京都市会議員団でも、市内全区に「認知症初期集中支援チーム」の配置や、「認知症サポーター養成講座」の定期開催を要望・実現。市と協力し、身近な地域での早期対応と見守り体制を強化しています。
公明党は今後
・認知症の理解促進と偏見解消を目的とした教育・啓発活動の充実
・医療・介護・地域福祉をつなぐ重層的支援ネットワークの整備
・若年性認知症や家族支援の充実に向けた制度改善
これらの取り組みを通じ、誰もが安心して暮らせる「共生社会」の実現をめざします。
このほか、今号では、
4面に、自転車用ヘルメットの正しい着用方法と、購入の補助について、流れをご説明しています。
5面に、市立中学校の部活動のあり方が変わることについて、方針のポイントと、新たな活動例を紹介。
7面に、姉妹都市提携60周年となる「京都とフィレンツェ」の交流の歴史と、イタリアの絵本展、フェスタイタリアーナなど記念イベントを掲載。
8.9面には、2024年度の決算概況について、一般会計と公営企業会計に分けて、報告。一般会計については、前年度に続き、黒字を達成し、持続可能な行財政運営に向けて前進しています。
続けて、一般会計の歳入と歳出の状況をグラフで示していますが、市税収入額、市税徴収率ともに過去最高で、ふるさと納税寄付金についても、寄付受け入れ額は過去最高でした。
公営企業会計のうち、市バス・地下鉄はともに２年連続で黒字、上下水道事業は、水道・下水道ともに、黒字幅が減少しています。今後も、物価高騰や老朽化した管路の更新費の増加など厳しい経営状況が見込まれるため、引き続き効率的で持続可能な事業運営を推進する、としています。
台風が多い時期となりました。台風による被害を最小限に抑えるため、京都市も、私も、様々な対策、備えを発信しています
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