五つの政令指定都市（横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）の公明党議員による第３３回「五大市政策研究会」が２５日、横浜市内で開かれ、不登校の児童生徒に対する支援や、いじめ対策などについて、各市の取り組みを発表し、活発に意見交換しました。その模様を2分の動画でご紹介します。
京都市も、子どもの未来を守るため、全力で取り組んでまいります！

京都市会議員団が発表した内容について、以下の通り、要約となりますが、ご報告させていただきます。

京都市からは、子どもの権利を守る取り組みとして、①いじめ対策、②不登校対策、③発達障害児支援の三本柱が報告された。

①いじめ対策では、各校に「チーム学校」体制の校内委員会を設置し、早期発見と再発防止に努める。条例制定により地域実情に即した対応を図り、関係者会議で学校・保護者・行政・地域の連携を強化。警察と連携した非行防止教室や学校警察連絡制度も活用している。一方で、事実認定の難しさ、重大事態の増加、ネットいじめの拡大が課題となっている。

②不登校対策では、市内に「校外教育支援センター（ふれあいの杜）」や校内サポートルームを設け、多様な学習環境を提供。メタバースを活用したオンライン居場所で孤立防止に取り組む。また、2007年開校の学びの多様化学校（昼間部・夜間部併設）や2004年開校の弾力的教育課程中学校（洛風中・洛友中）では、総授業時間を約3割削減し、午後授業や実技科目を重視。フリースクール連携や家庭訪問、自然体験、保護者学習会など多彩なプログラムを展開し、24時間ホットラインやSNS相談も整備している。課題として、非常勤職員中心のSC・SSW配置、教育支援センターの財政措置、専門スタッフ確保と配置均衡、オンライン相談の質向上とプライバシー保護を挙げた。

③発達障害児支援では、乳幼児健診での早期発見と支援強化を図り、児童発達支援センターの機能向上を推進。京都市地域リハビリテーション推進センターほか3施設を一体整備し、相談・リハビリ・健康増進のワンストップ支援体制を整備した。課題は専門職の確保・育成、保護者相談窓口整備、増加傾向にある発達障害児への早期対応支援である。

これらを踏まえ、国に対しては、いじめ防止対策推進法の改正・運用改善、第三者委員会の予算措置、SC・SSW定数化、教育支援センター・児童発達支援センターへの財政・補助改善、障害児通所支援基準ガイドライン整備など、具体的支援措置の拡充と連携強化を要望した。京都市の取り組みは行政・学校・地域が一体となった多面的支援を実現しているが、専門人材不足や制度的支援の充実などさらなる改善が求められている。