「こども誰でも通園制度」　専業主婦の方も保育園へ預けられます

こども誰でも通園制度とは？

「こども誰でも通園制度」とは、親が働いていなくても
未就学の子どもを保育所等に預けられるようにする新たな制度です。

0歳6か月から満3歳未満の保育園等に通っていない未就園のお子さんを対象に、
月10時間の範囲内で、保護者の就労要件等を問わず、保育園等に通園できます。

こども誰でも通園制度のメリット

・一時的に子供を預けられることで、保護者の育児の負担を軽減できる
・子ども同士で関係性を構築したり新しいことに挑戦する機会が増え、子供の社会性が身につく
・年齢に適した育児を専門職の人（保育士・栄養士など）から学べる

「こども誰でも通園制度」は単なる保護者の負担軽減だけでなく、
全ての子どもに良質な成育環境を整備することも狙いとしています。

実施施設一覧

京都市のホームページより施設一覧が掲載されています。
令和7年度の4月末現在で、京都市内42か所で実施しています。

利用料

1時間当たり300円を上限に各施設が徴収します
※給食代・おやつ代その他の実費負担が、別途発生する場合があります。
※生活保護世帯、市民税非課税世帯は利用料の減免があります。

その他詳細な情報は、京都市情報館に掲載されておりますので、
ご興味のある方は是非一度ご覧ください。
令和7年度　こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）について

公明党は……

この「こども誰でも通園制度」は、2022年11月8日に
公明党が提案した「子育て応援トータルプラン」の中で次のように示されていました。

『専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設』
０～２歳児は未就園児が約６割を占めますが、一時預かり事業の利用状況を見ると、未就園児１人あたり年約３日の利用にとどまり、支援の充実が課題となっています。
保育所の空き定員や幼稚園等を活用して、専業主婦の家庭も定期的に預けられるように、まずはモデル事業を実施し、その結果を踏まえて全国展開をめざします
”

この提案をもとに、2023年6月13日に政府が掲げた「こども未来戦略方針」において制度の創設が発表され2026年度からの本格的な実施が予定されています。
（京都市では2024年度から試行的に実施されています。）

公明党の「子育て応援トータルプラン」の一つの訴えが、日本全国で実現されることとなりました。

この夏の参議院選挙重点政策のテーマは、
「訴えるだけじゃ変わらない。公明党は実現する。」です。

このテーマの通り、「こども誰でも通園制度」を訴えるだけでなく、実現させました。
これからの公明党も声をあげるだけでなく、実現するために汗をかいてまいります。
ご期待ください。