We connectは、公明党が実施している政策立案アンケートです。
『今を生きる若者・現役世代など多くの方が直面する悩みやニーズなどを的確かつダイレクトに政策へ反映していきたい』との思いで実施しており、
みなさんの声をキャッチして、政策として実現することを目指しています。
We connectでは、これまで81,491件のお声をいただいています。（2025年4月23日まで）
物価高対策、減税、社会保障制度の持続可能性、政治とカネの問題、外交・安全保障、防災対策・インフラ整備、住宅政策、環境政策など、様々な声がありました。
こうした声を直ちにAI (人工知能)で集計・分析し、
GW前の4月25日に公明党の参議院選重点政策第一弾として
「訴えるだけじゃ変わらない。公明党は実現する。」をテーマに
1.物価高を克服
2.給料を上げる
3.社会保障の充実
の3つ点を発表しました。
今、私は「政治は結果！公明党には実現する力があります！」と訴えていますが、
We connect を通じて、更に多くのご意見を頂いています。
近々重点政策第ニ弾も発表予定です。
皆様の正に生の声を踏まえた政策です。
公明党なら実現してくれるとの期待に繋がるよう全国の議員が現場で訴え続けて参ります。
私も全力で語り抜いて参ります。
引き続きWe connect への皆様の声をお待ちしています。
以下、実際にお寄せいただいた声を紹介します。
■経済政策について
・物価高対策と景気対策には、消費税減税や補助金の支給が必要です。特に、生活必需品の価格を抑える施策が求められています。
・物価高対策として、生活必需品の価格安定や支援策が急務であり、景気対策としては中小企業への支援が必要です。
・物価高対策を求めます。お米やガソリン、電気・ガス料金が上昇しており、全世帯が生活に苦しんでいます。
■財政政策について
・高所得者も高い税金を納めている中で、非課税世帯だけが優遇されるのは不公平。税制を見直して中間層や低所得者への配慮を強化してほしい。
・中間層の生活が厳しい中、真面目に働き納税している世帯にもっと支援を集中させるべきです。
・物価高対策として、食料品に対する軽減税率5%の適用や、食品関係の税率の無税化を検討してほしい。
■教育政策について
・雇用に直結する高等教育の無償化を目指してほしい。学生が経済的負担なく学べる環境を整えることが、将来の雇用創出につながる。
・教育と子育て支援の充実、少子化対策に向けた具体的施策を推進し、未来の社会を支える人材を育てるべきです。
・教育や子育て支援を強化し、少子化対策に取り組むべきです。具体的な施策を検討し、安心して子育てできる環境を整えよ。
■社会保障政策について
・年金・医療・介護の制度を持続可能にするための改革が急務であり、給付金の見直しや財源確保が必要です。
・年金・医療・介護の持続可能な仕組みを構築し、世代間の公平性を確保すべきだ。
・年金・医療・介護などの社会保障において、弱者を支える政治をしっかりと行ってほしい。
■行政改革
・政治改革を進め、政治とカネの問題を根本から解決する必要がある。透明性を高める制度設計が求められる。
・国民の生活が充実するためには、政治とカネの問題を解決する政治改革が必要です。
・行政サービスのDX化により、若者や大人が悩みを発信しやすい環境を整備し、寄り添う側の育成を進めてほしい。
■健康対策
・帯状疱疹ワクチン接種費用を助成し、50歳以上を対象に拡大することで物価高や景気対策につなげてほしい。
・看護師の待遇をもっとあげてください。過酷な勤務です。
みんな耐えながら自分の身体を壊しながら、そして、家庭を犠牲にしながら患者さんを守っています。
コロナの時期がとても顕著に現れました。みんな泣きながら堪えながら仕事をしました。
もっと報われてもいい仕事だと思います。どんどん、看護師の成り手が減り、質も落ちています。医療が崩壊するのではないかと危惧します。
・高額医療費問題に関して、治療費は全額負担とは言わず困らない程度に抑えてほしい。難病指定されていない病気にかかる費用の引き上げは許されない。
■国際政策
・日本の安全保障をより長期的な視点から考慮し、効果的な方策を講じてほしい。
・日本の安全保障や治安を向上させるために、外国人との共生の重要性をもっと深く考えるべきだ。
・難民や移民と共生する道を模索し、自国の幸福だけでなく、全ての人々が共に幸せになれる社会を考えるべきです。
■防災政策
・農林水産業を守るために、都市集中を防ぎ、自然災害に強い地域づくりを進めよう。人命を守るためにも、農地の保全が重要です。
・防災対策を強化し、復興支援を迅速に進めることが重要です。インフラ整備にも力を入れ、地域の安全性を高める必要があります。
・地域の共助力を高め、特に自治会の活動を支援することで、防災対策や復興、インフラ整備を強化すべきだ。
■住宅政策
・教育・子育て支援として、アフォーダブル住宅の推進とともに、若い世代の転居に対する初期費用支援を強化してほしい。
・高齢時に家賃を払い続ける不安を解消する政策を求めます。独居でも安心して暮らせる住宅支援が必要です。
・公営住宅法の家賃規定を改善し、物価高に対応した支援を強化するべきだ。
あなたの声はありましたでしょうか。
いただいた声をもとに、訴えるだけでなく、実現するために、公明党は具体的に活動してきます。